2009年に始まった余剰電力買い取り制度が10年の満了期間を初めて迎えるのが2019年と迫ってきています。
満了後にどうするのがよいのか、その選択は各世帯に委ねられることになりそうです。

2019年問題とは？

2019年問題とは、住宅用太陽光に関する話で、2009年11月に開始した余剰電力買取制度（2012年より固定価格買取制度（FIT)に移行）の固定買取期間10年間が満了する最初の年が2019年であり、その後はどうなるのか？どうすべきか？ということです。

2019年に満了を迎えるのは約56万世帯で、その後も毎年多くの世帯が買取期間満了を迎えることになります。

2009年までに設置されていた設備の場合、その買取価格は1kwあたり48円。

満了後もそれなりの金額で再契約となれば問題ないのでしょうが、電力会社の買取義務はなくなるため、買い取り先を自分で決める必要があり、しかもその買取価格は10円以下になるのでは？と言われています。
さらに、最近の経産省の発表を見ると、FIT自体も１０円以下に下がるという話もあります。
となると、そのまま売電を続けることがためらわれるケースもあるでしょう。

しかし、これだけの世帯が売電をやめてしまってはそれこそ大問題です。

 

４つの選択肢

各世帯の選択肢は大きく以下の４つが考えられます。

①自家消費しながら余剰電力は売らない
②設備を撤去（自家消費も売電もしない）
③自家消費しながら1/5程度の価格で売電を続ける
④余剰電力を蓄電池に貯めて活用

すでに初期投資分を回収できていれば、①②の選択も損はしません。
これまでの売電収入が減ってしまうのはショックな方もいらっしゃると思いますが、日中使用する電気を太陽光でまかなうだけでもプラスでしょうし、もし機器の修理や交換が必要というような場合は、その金額によっては発電自体をやめてしまうのも１つの選択肢です。

金額が安くても売電すればプラスになりますので、③という選択肢は良いと思います。

また④の蓄電池を加えた自家消費は、うまくマネジメントすれば買電を減らしたり、売電を増やすことも可能ですし、非常用の電源として活用できる魅力もあります。

太陽光パネルの寿命を30年とすればあと20年近く発電は可能なわけですから、再生可能エネルギーを主力電源にするという当初からの政府の狙いからすると、蓄電システムによる自家消費が望ましいという見方もできるかもしれません。

 

蓄電システムという選択

蓄電池は市場のニーズもあり、かなりのスピードで技術も向上し、コストも下がってきてはいるものの、まだまだ高いというのが正直なところです。
それでも非常時の電源としての安心はプライスレスといいますか、コスト以上の価値があると考えることも出来ます。
そこに価値を感じる方は、既に導入されていたり、導入を検討しています。
昨今の災害によって必要性を痛感している方も少なくないのではないでしょうか？

電気自動車やハイブリッド車を蓄電池のように考えて活用するシステムも普及の兆しを見せています。
三菱のPHVだったと記憶していますが、停電時にも車両の蓄電池で家庭で使用するでんちの数日分を供給でき、さらにエンジンを回せば、蓄電池に充電でき、１週間以上電気に困らないといった実体験をSNSで見ました。

蓄電池と発電機に、さらに荷物と人を運べる車の機能がついていると考えると、普段は割高に感じるPHVはとてもお買い得に思えてきますね。

2019年問題を受けて、蓄電池の進化、低価格化はさらに加速していくと思われます。

 

太陽光×蓄電池を有効活用する運用

エネテクでもこれまで蓄電池の販売、工事を行ってきましたが、新たにパワコンなしで太陽光電池と直結できるタイプの蓄電池の取り扱いも始めました。

これは電力会社への申請不要で簡単に設置できるもので、FIT終了前から売電収益を増やす運用も可能です。

売電収入を増やすというのは、安価な夜間電力で蓄電池を充電し、それを昼間に使用。
これまでは余剰分を売電していたわけですが、その余剰分、売電量を増やすことができるということなのです。

そして停電や災害時には非常用電源としてももちろん使えます。

ここでお気づきになられた方もいらっしゃるかもしれませんが、これはFIT満了後ではなく、今すぐにでも導入するメリットが大きい蓄電池の運用方法です。

お客さまの環境やニーズに合わせた最適なシステムをご提案させていただきます。
太陽光発電や蓄電池に関すること、エネテクにお気軽にご相談ください。